日本の暗号資産取引所で取引できるすべてのコインの名前と、日本での認可法律、税金などや海外の暗号通貨取引所との比較、メリットデメリットなど

まず前提として、「日本の暗号資産取引所で取引できるすべてのコイン」は、

• 取扱銘柄が頻繁に追加・廃止される
• 金融庁＆JVCEAの“ホワイトリスト”もアップデートされ続けている

という事情があるので、「完全なリアルタイム一覧」をここで固定情報として出すことは物理的に不可能です。
なので以下では、

1. 金融庁登録の国内取引所が扱う暗号資産の“全体像”
2. 主要取引所ごとの代表的な取扱銘柄（できるだけ多く列挙）
3. 日本の法律・規制
4. 日本の税金ルール
5. 海外取引所との比較（メリット・デメリット）

を、2025年11月時点の情報をベースに体系的に整理します。
※税務・法務はあくまで一般的な情報であり、最終判断は必ず税理士・専門家に相談してください。

1. 日本の暗号資産取引所の全体像

1-1. 登録制＆“ホワイトリスト”文化

日本で暗号資産取引所を運営するには、金融庁・財務局に「暗号資産交換業者」として登録する必要があります。登録業者一覧は金融庁の公式ページからPDFやExcelで公開されています。金融庁+1

法的には資金決済法（資金決済に関する法律）に基づき「暗号資産」と定義され、

• 法定通貨ではない
• 価格変動リスクがある
• 交換業者は登録が必要

といった注意点が金融庁資料でも明記されています。金融庁

また実務的には、業界の自主規制団体である「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が、

• 上場審査
• 取扱可能な暗号資産リスト（いわゆるホワイトリスト）

を運用しており、このリストに載っている通貨のみ、国内取引所が取り扱える仕組みになっています。
2024年時点で、ホワイトリスト銘柄数は100超、報道ベースでは金融庁規制の対象となる暗号資産は約105種類とされています。Reuters+1

1-2. ライセンス保有取引所の数

法律系レポートによると、2024年8月末時点で「暗号資産交換業者（CAESP）」は29社とされています。legal500.com
代表的なプレイヤーは：

• bitFlyer
• Coincheck
• GMOコイン
• bitbank
• SBI VCトレード
• BITPOINT
• 楽天ウォレット
• LINE Xenesis（旧BITMAX）
• Binance Japan（旧Sakura Exchange BitCoinを買収して参入）CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報+1

など。

2. 日本の取引所で取引できる主なコイン一覧（代表例）

※ここでは、「国内主要取引所が取り扱っている代表的な銘柄」をできる限り網羅的に列挙しますが、
取扱の有無・銘柄数は常に変動するため、実際にトレードする際は各社公式サイトの最新情報を必ず確認してください。

2-1. メジャーな基軸通貨・L1

多くの国内取引所ほぼ共通で扱う“基礎銘柄”です。

• Bitcoin（BTC）
• Ethereum（ETH）
• XRP（XRP）
• Litecoin（LTC）
• Bitcoin Cash（BCH）
• Stellar Lumens（XLM）
• Cardano（ADA）
• Polkadot（DOT）
• Cosmos（ATOM）
• Solana（SOL）
• Avalanche（AVAX）
• Toncoin（TON）※一部取引所で上場ビットポイント+1

これらはGMOコイン、BITPOINT、SBI VCトレード、Coincheck、bitFlyerなど複数社にまたがって取り扱われています。GMOコイン+2SBI VCトレード+2

2-2. 国内取引所で人気のアルトコイン

DeFi・インフラ系

• Chainlink（LINK / LNK表記の場合も）GMOコイン+1
• Astar（ASTR）
• Filecoin（FIL）
• The Sandbox（SAND）
• Chiliz（CHZ）
• Polygon（MATIC/POL）
• TRON（TRX）
• IOST（IOST）
• Klaytn/Klay（KLAY）
• Sui（SUI）

これらはGMOコイン、BITPOINT、SBI VC、Binance Japanなどで取り扱われています。GMOコイン+2ビットポイント+2

ステーブル・トークン/決済系

日本では法制度の関係で「ステーブルコイン」は暗号資産ではなく“電子決済手段”として扱われるケースもありますが、GMO系などを通じて次のような銘柄も流通しています：GMOインターネットグループ株式会社+1

• DAI（DAI）
• 一部、USD連動ステーブル（USDT/USDCなど）は海外取引所中心だが、国内での取り扱いも今後拡大の可能性

国内発プロジェクト・IEOトークン等

• Astar（ASTR） – 日本発L1として複数取引所に上場
• JASMY（JMY） – IoT系国内発トークン（BITPOINTなど）ビットポイント+1
• NOT A HOTEL COIN（NAC） – GMOコインで上場GMOコイン
• FCRコイン（FCR） – GMOコインGMOコイン
• DEP（DEP） – BITPOINT等のゲーム系トークンビットポイント
• GXE（GXE） – BITPOINTビットポイント
• 各社IEO銘柄（Coincheck IEO等）coincheck（コインチェック）

ミーム系・トレンド系

• Dogecoin（DOGE）
• Shiba Inu（SHIB）
• PEPE（PEPE）
• “TRUMP”などのネタ系トークン（BITPOINTにてTRUMP/JPYなど）GMOコイン+1

2-3. 取引所別に見た代表的な銘柄例

bitFlyer

公式ページによれば、「ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュ」など複数銘柄を取り扱い、合計で約39銘柄を扱っています。bitFlyer+1

代表例：

• BTC, ETH, LTC, ETC, BCH
• XRP, XLM, XTZ, DOT, BAT, LSK, MONA など

GMOコイン

GMOコインは、現物24銘柄、総取扱数はさらに多く、ステーキングサービス対象銘柄も豊富です。GMOコイン+1

代表例：

• BTC, ETH, BCH, LTC, XRP, XLM, XTZ
• DOT, ATOM, ADA, DAI, LINK
• FCR, DOGE, SOL, ASTR, FIL, SAND, CHZ, AVAX, NAC

BITPOINT

BITPOINTはアルトコインに積極的で、日本初上場銘柄も多数。ビットポイント+1

代表例：

• BTC, BCH, ETH, LTC, XRP
• BAT, TRX, ADA, JMY, DOT, LINK(LNK)
• DEP, IOST, KLAY, SHIB, POL, FLR, GXE, ATOM, TON
• SOL, XLM, SUI, TRUMP, DOGE, PEPE など

SBI VCトレード

SBI VCはリリースやニュースによれば、DMM Bitcoinからの移管により取扱銘柄数を38銘柄まで拡大したとされています。SBIグループ+1

代表例（価格ページより）：

• BTC, ETH, XRP, LTC, BCH
• DOT, LINK, ADA, TRX などSBI VCトレード

Binance Japan

Binance Japanは、2024年10月時点で55銘柄、2025年10月の記事では63銘柄とされ、「早期に100銘柄を目指す」と報じられています。BitLending+1

代表例：

• BTC, ETH, BNB
• ADA, ALGO, APE, ARB, APT
• ASTR, ATOM, AVAX, AXS …（他多数）

3. 日本における暗号資産の法律・規制

3-1. 資金決済法（PSA）による「暗号資産」の定義

資金決済法では、「暗号資産」は概ね以下のように定義されています：金融庁+1

• 不特定の者に対して代価の弁済に使用できる
• 法定通貨および法定通貨建て資産ではない
• インターネット上で移転可能
• 金融庁登録の暗号資産交換業者が媒介

この結果として、

• 交換業は登録制
• 顧客資産の分別管理義務
• マネロン・テロ資金供与対策（KYC、トラベルルール）
• システムリスク管理

などが厳格に求められています。legal500.com

3-2. 金融商品取引法（FIEA）＆今後の改正方向

セキュリティトークン（STO）など「投資性の高いトークン」は、すでに金融商品取引法の規制対象となっており、有価証券として扱われるケースもあります。legal500.com

さらに、2025年3月と11月の報道では、金融庁が暗号資産全般に「金融商品としての法的地位」を与え、インサイダー取引規制などを適用する方向で検討しているとされています。Reuters+1

• 暗号資産にインサイダー規制を適用
• 金融商品として情報開示やリスク説明を義務化
• 2026年の通常国会で関連法改正案を提出予定

という構想で、実現すれば日本の暗号資産規制はさらに「証券寄り」の枠組みに近づきます。

3-3. レバレッジ規制・カストディ規制

• 個人向けレバレッジ取引は2倍まで（JVCEA自主規制→法令化）
• 顧客暗号資産の一定割合以上をコールドウォレットで管理
• 取引所・カストディ事業者に対しても登録・監督を強化する新ルール検討中legal500.com+1

4. 日本における暗号資産の税金

4-1. 現行ルール：雑所得・総合課税

日本では、個人の暗号資産による所得は原則「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算して総合課税されます。コインリー+1

• 国税：5〜45%の累進税率
• 住民税：一律10%
  → 合計最大55%程度

となることが一般的に説明されています。コインリー+1

4-2. 課税イベント

bitFlyerなど各社の税金解説ページによると、課税対象となる主なケースは：bitFlyer

• 暗号資産を日本円に売却
• 暗号資産同士を交換（BTC→ETH 等）
• 暗号資産で商品・サービスを購入
• マイニング・ステーキング・レンディング報酬の受取

などです。損益は原則「総平均法」や「移動平均法」で計算し、円建てで帳簿をつける必要があります。

4-3. 損益通算・繰越控除

• 暗号資産の損失は「雑所得」扱いのため、株式やFXのように他の所得区分（譲渡所得・先物取引等）との損益通算ができません。
• 損失の繰越控除も基本的に認められていません。

これが、トレーダー視点で「日本税制の最大のネック」と言われる所以です。

4-4. 将来の改正案：20%申告分離課税構想

2025年11月の報道では、金融庁が暗号資産の税率を、株式等と同様の一律20%の申告分離課税へ引き下げる案を検討しているとされています。Reuters

• 現行：最大55%（総合課税）
• 改正案：20%（株・FXと同水準）

ただし現時点では“案”であり、2026年以降の国会審議・法改正の行方を待つ必要があります。

5. 日本の取引所 vs 海外取引所（Binance等）比較

ここからは、**日本の暗号資産取引所（金融庁登録業者）**と
**海外拠点のグローバル取引所（例：Binance Global、Bybit、OKX、海外版Coinbaseなど）**を比較して、メリット・デメリットを整理します。

5-1. 銘柄数・プロダクトの豊富さ

日本の取引所

• 1社あたりの取扱銘柄数：おおむね数十銘柄レベル
  • 例：bitFlyer 39銘柄、SBI VC 38銘柄、GMOコイン 24銘柄などbitFlyer+2SBIグループ+2
• デリバティブ：
  • 一部でレバレッジ取引・CFDはあるが、レバレッジは最大2倍、プロダクトも限定的

海外取引所

• 大手は100〜300銘柄以上が標準
• 無期限先物（perpetual）、オプション、レバレッジトークン、コピー取引など商品が非常に多い
• 例えばBinanceは現物だけで50種類以上、先物も多数のペアを提供していることが公式サイトでも確認できます。Binance+1

👉 結論：銘柄数・商品バリエーションでは、海外取引所が圧倒的有利。

5-2. 規制・安全性・法的保護

日本の取引所のメリット

• 金融庁登録＆JVCEAによる厳格な規制
• 顧客資産の分別管理・コールドウォレット保管などが義務化legal500.com+1
• 万が一のトラブル時も、日本法に基づき行政指導・裁判等で争える
• 日本円入出金が簡単・銀行振込・コンビニ入金など

海外取引所のリスク

• 日本在住者向けサービスが“グレー”な場合がある
• 万が一取引所が破綻しても、日本法の保護が及びにくい
• 一部取引所は日本居住者の利用制限・KYC強化などを進めている

👉 法的安全性・ユーザー保護の観点では、日本の登録取引所が有利。

5-3. 手数料・スプレッド

• 現物手数料は、海外大手（Binance, Bybit 等）の方が一般に安い傾向（Maker/Taker 0.1%以下など）。Binance
• 日本の“販売所”形式はスプレッドが広くなりやすい一方、取引所形式（板取引）では競争が進んでおり、手数料無料キャンペーンも多い。bitFlyer+1

中〜大口トレーダーほど、スプレッドや手数料差が効いてくるため、

• 現物短期トレード：海外指向が強まりがち
• 長期ホールドや少額積立：国内でも十分

という分かれ方をすることが多いです。

5-4. 税務・計算のしやすさ

国内取引所をメインに使う場合

• 取引履歴が日本円建てで出力される
• 国内税制に合わせたCSV形式を提供している事業者も多い
• 日本の税務ソフトや暗号資産損益計算ツールとの連携も容易

海外取引所を多用する場合

• USD建て、USDT建てペアが中心で、円換算が面倒
• レバレッジ・先物・オプションなど、多種多様な取引の損益計算が複雑
• 日本の税務当局から見て、情報がつかみにくい分、自己申告のミスや調査のリスクもある

👉 税務の手間・リスクを抑えるなら、国内メイン＋必要最小限の海外、という構成が現実的。

5-5. 規制変更・将来性

• 日本では、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、税率20%・インサイダー規制導入など、“本格的な金融商品化”に向けた議論が進行中。Reuters+1
• 一方、海外では国・地域によって規制の温度差が大きく、突然のサービス停止・地域制限も起こり得る。

長期的に見ると、日本も暗号資産を資本市場の一部として組み込む方向に動いており、
「法的に安定した上で、徐々に商品ラインナップが拡大していく」シナリオが有力です。

6. 日本取引所利用のメリット・デメリットまとめ

メリット

1. 法的安全性・信頼性
   • 金融庁登録・JVCEA規制下で運営
   • 破綻や不正時の救済可能性が相対的に高い
2. 日本円との連携がスムーズ
   • 銀行振込、即時入金、コンビニ入金など
   • 給与→日本円→暗号資産への動線がシンプル
3. 税務処理が比較的わかりやすい
   • 円建て履歴
   • 国内向け損益計算ツールとの連携
4. ホワイトリストにより“極端に怪しい銘柄”は上場しづらい
   • 規制によりスキャム系トークンがある程度フィルタリングされる

デメリット

1. 銘柄数・プロダクトの少なさ
   • DeFi・NFT系のマイナー銘柄、レバレッジトークンなどは多くが海外のみ
2. 税制が依然として厳しい（現時点）
   • 最大55%の総合課税、損失繰越不可など（今後改善の可能性あり）コインリー+1
3. 手数料・スプレッドが海外より高くなるケース
   • 特に販売所形式取引では、短期売買には不利になりがち

7. 海外取引所利用のメリット・デメリットまとめ

メリット

1. 圧倒的な銘柄数・プロダクト多様性
   • L1/L2、GameFi、NFT関連、ミームコイン、ローンチパッド等、
     「日本ではまず上場しない」銘柄にも初期段階からアクセス可能
2. 手数料の安さ
   • Maker/Takerともに0.1%以下が一般的
   • VIPティアやトークン保有でさらに割引
3. デリバティブ・ヘッジ手段が豊富
   • Perpetual, Options などを活用したデルタヘッジ etc.

デメリット

1. 法的な保護・救済が弱い
   • 破綻・出金停止時に「泣き寝入り」になる可能性もゼロではない
2. 規制リスク・地理的制限
   • 日本居住者向けサービス制限、KYC強化、突然のサービス停止など
3. 税務処理の難しさ
   • マルチチェーン・マルチトークン・マルチ通貨
   • 取引の種類が多く、損益計算がカオス化しやすい

8. 実務的な使い分けイメージ

あなたのように暗号資産に詳しいトレーダー・投資家であれば、現実的な落としどころとしては：

• 国内取引所
  • 日本円の出入口
  • BTC/ETHなどの基軸コインの現物、長期保有・積立
  • 税務上「きれいな履歴」を残したいポジション
• 海外取引所
  • アルトコイン投機・DeFi銘柄・ミームなど高リスク高リターン枠
  • デリバティブを使ったヘッジ・裁定取引
  • ただし、ポジション規模・資金管理・税務記録はかなり慎重に

という二段構えが王道になってくると思います。

9. さらに深堀りしたい場合の情報源（最近のニュース）

日本の暗号資産規制・税制は、まさに今（2025〜2026年）にかけて大きく動くタイミングです。
最新の動向を追うなら、以下のようなニュースソースが参考になります：