無登録で暗号資産交換業を行う者

結論からいうと、「日本で認可を受けていない＝金融庁（FSA）の登録リストに載っていない」海外取引所は山ほどあるので全部を網羅したリストは存在しません。
ここでは、

1. 金融庁が公式に「無登録業者」として名前を出して警告した海外取引所
2. 日本の報道などで**「未登録の海外取引所」として扱われている代表的な海外取引所**

をまとめてリストアップします。
（※いずれも「例」であり、これに載っていないからといって登録済みとは限りません）

1. 金融庁が「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公表した主な海外取引所

金融庁は「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という資料で、警告書を出した無登録業者の一覧を公表しています。ここには以下のような海外取引所が記載されています。金融庁

• Binance（バイナンス）
  • 法人名：Binance（香港）／Binance Holdings Limited など
  • 内容：インターネット上で日本居住者相手に暗号資産交換業を行っていたとして、2018年・2021年に警告。金融庁+1
  • 補足：現在は「Binance Japan株式会社」が日本の登録業者として別途存在しますが、グローバル版（binance.com）の扱いとは区別されます。金融庁
• Bybit（バイビット）
  • 法人名：Bybit Fintech Limited（シンガポール等）
  • 内容：日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告。金融庁+1

この「無登録業者リスト」自体について、金融庁は以下のように注意書きをしています：金融庁+1

• 掲載されているのは警告書を出した時点で無登録営業が確認できた者のみ
• 掲載されていない業者でも無登録営業に該当する可能性はある
• 現在の登録状況を示すものではない（その後、撤退・登録・形態変更などしている可能性あり）

2. 2023〜2025年に「未登録」として警告・報道された代表的な海外取引所

ここからは、金融庁の警告や日本向け報道で「未登録の海外取引所」として名前が挙がっている代表例です（いずれも日本で登録された暗号資産交換業者のリストに載っていません）。金融庁+1

(1) 2023年の警告で名指しされた海外取引所

金融庁は2023年4月、以下4社に対して「登録せずに暗号資産交換業を行っている」として警告書を出したと報じられています。CoinDesk+1

• Bybit（バイビット） – Bybit Fintech Limited
• Bitget（ビットゲット） – Bitget Limited
• MEXC Global（メックスシー） – MEXC Global
• BitForex（ビットフォレックス） – BitForex

(2) 2024年11月の一斉警告（5社）

2024年11月には、金融庁が5つの海外取引所に対して無登録営業の警告書を送付したと複数メディアが報道しています。DailyCoin+4BeInCrypto+4Bitget+4

• KuCoin（クーコイン）
• Bybit（バイビット）
• Bitget（ビットゲット）
• MEXC Global（メックスシー）
• Bitcastle（ビットキャッスル） – Bitcastle LLC

これらは「日本の利用者にサービスを提供しながら、暗号資産交換業の登録を行っていない」として問題視されたケースです。

(3) 2025年2月：アプリストアからの削除要請の対象とされた取引所

2025年2月、金融庁はAppleとGoogleに対し、無登録の海外取引所5社のアプリを日本のストアから削除するよう要請したと報じられています。FinanceFeeds+3Binance+3The Block+3

報道によれば対象となったのは、次のような取引所です：

• Bybit（バイビット）
• MEXC Global（メックスシー）
• KuCoin（クーコイン）
• Bitget（ビットゲット）
• LBank（エルバンク）

これらはいずれも、日本の暗号資産交換業者として登録されていない海外取引所として扱われています。

3. その他、「未登録の海外取引所」として名前が挙がることが多いところ

海外の規制ニュースや解説記事などでは、日本向け規制の文脈で、以下のような取引所が「日本では未登録の海外取引所として監督強化の対象になりうる」として語られることがあります（具体的な日本の警告状況はそれぞれ異なります）。LinkedIn+1

• CoinEx（コインエックス）
• AscendEX（旧 BitMax）
• CoinW
• BingX など

これらも金融庁の「登録業者リスト」には含まれていない海外事業者です。金融庁+1

4. 「日本で認可されているか」を自分で確認する方法

すべての海外取引所を網羅するのは不可能なので、実務的には：

1. 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧（PDF / Excel）」で名前があるか確認する
   • 暗号資産交換業者の公式リスト（PDF・Excel）は金融庁サイトから公開されています。金融庁+1
2. 金融庁の「無登録業者リスト（無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について）」を見る
   • 過去に警告を出した無登録の海外取引所が一覧になっています。ただし「今も無登録」とは限らない点に注意。金融庁
3. 名前がどちらのリストにもなければ：
   • 「登録されているとは限らない」＝未登録の可能性が高い
   • ただし「警告が出ていない＝安全」でもない点に注意が必要です。

5. 注意点（法律・リスク面）

• 上のリストは2025年11月18日時点での公表情報・報道に基づく代表例に過ぎません。
• 各取引所の登録状況は変わる可能性があり、「過去に無登録だったが、その後登録した」「日本市場から撤退した」等のケースもあります。金融庁+1
• 日本法上の詳しい扱い（PSA・金商法・税法上の位置づけなど）については、必ず公式資料や専門家（弁護士・行政書士・税理士など）に確認してください。